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少額訴訟のネットトラブルの解決

少額訴訟制度を利用して、オンラインショッピングやオークションに関係するトラブルを解決しましょう。少額訴訟制度とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争の解決を図れる裁判制度です。各地の簡易裁判所において少額裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理・結審となります。少額訴訟は、通常の訴訟と異なり、簡易迅速な解決を図るために特別な手続が用意されています。少額訴訟は弁護士や司法書士の方の力を借りずに、自分たちで訴えを起こせます。少額訴訟とはまさに、少ない金銭のトラブルを、少額訴訟らしい費用で、自分で訴状を書ける裁判と言うことになります。このような少額訴訟制度は、インターネット内で起きるさまざまな金銭トラブルの解決にはうってつけです。以下、費用と訴状の書き方及び必要書類について解説します。

少額訴訟にかかわる費用はいくら?

少額訴訟にかかる費用は、通常の裁判に比べればわずかな費用ですが、ただで出来るわけではありません。印紙代として請求金額の約1%と切手代として1人目が3920円、相手が2人以上の場合3920円+2100×人数−1が少額訴訟費用として必要となります。この印紙代と切手代だけが自分で訴状や必要書類をそろえられる場合の少額訴訟費用と言うことになります。自分で訴状を書くのが大変だと言う場合、専門家に訴状作成を依頼する事になり、依頼するのは、弁護士、又は司法書士になります。弁護士に依頼する場合、指導で3万円位、全てで20万円位のようです。司法書士の場合も訴状作成のみの場合や、その他の条件で費用が違います。
裁判費用早見表
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/pdf/hayami.pdf

少額訴訟の訴状はネットで

少額訴訟手続きによって、簡易裁判所に訴えを起こすには、次のようなものが必要となります。
*訴状
訴状は請求の種類別に「定型訴状用紙」が何種類か備えられています。ネットで、少額訴訟用の訴状用紙をダウンロードして、その訴状用紙に、相手方に請求したい金額や請求する理由など、必要事項を記入すれば訴状が完成するようになっています。その訴状に、費用のところで書いた、収入印紙を貼ります。訴状に貼った印紙には消印をしないで、そのまま簡易裁判所に提出してください。書式のダウンロードは
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/index_minzisosyou.html
*証拠資料
訴状のほかに、契約書、借用書、領収書、写真など自分の主張を証明するための証拠書類のコピーを用意し、訴状とともに簡易裁判所に提出してください。(2部づつ必要です)

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